ICO・仮想通貨の考察

ICOや仮想通貨及び、それらを支えるブロックチェーン技術に対する考察記事

中国版イーサリアム「NEO」の野望

こんにちは。
今日は中国版イーサリアムと言われるNEOについて、イーサリアムとの比較も交えながら考察していきたいと思います。

NEOとは

NEOは中国版イーサリアムと言われるブロックチェーンです。
中国政府が2017年9月頃にICOを禁止することを発表したため、しばらく暴落していましたが、今現在では回復基調にあります。
このへんはみなさんご存じでしょうから飛ばします。

NEOとイーサリアムの共通点

NEOとイーサリアムの共通点は大体以下の3つです。

  1. 両方ともスマートコントラクト、dApps、ICOを扱うことができる
  2. そのため、ICOはイーサリアムの専売特許みたいに思われていますが、実はNEOプラットフォーム上でも可能となっています。
    また、今後このNEOプラットフォーム上でのICOが多数(THEKEY, NEXなど)予定されていて、これらについては別途考察記事を書いていきたいと思います。
    • 両方ともプラットフォームを回すための燃料が必要
      (NEO : GAS, イーサリアム : Ether)
      • 両方ともオープンソースで開発が行われている
      このへんもみなさんご存知でしょうから特に深入りしません。
      というか、これくらいしか共通点はありません。

      NEOとイーサリアムの違い

      共通点に比べて、NEOとイーサリアムの違いは結構多いです。

      以下にまとめてみました。

      1. NEOは中国政府やマイクロソフトなどITの巨人の支援を受けている
      2. ちなみにNEOの開発コミュニティはCity of Zionといって、基本的にはこのコミュニティが政府からの資金援助を受けています。
        • イーサリアムはSolidityという特殊な言語で書く必要があるが、NEOならJavaやC#で書ける
        • そのため、開発者にとっては学習コストが低く、開発しやすい環境になっています。
          • イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムはProof of Work(今後casperに移行する予定)だが、NEOはdelegated Byzantine Fault TolerantというProof of Stakeを少し改良したコンセンサスアルゴリズムを用いている
          • delegated Byzantine Fault Tolerantについてはこちらを参照してください。
            このコンセンサスアルゴリズムでは、(たくさんの)NEOを持った人たち同士で不正なブロックが作られないように監視し合っています。
            ブロック生成における参加者の66%の賛成を得られないと次のブロックが作られないため、ハードフォークが起こらないなどのメリットはありますが、イーサリアムも今後Proof of Stakeに移行するため、コンセンサスアルゴリズムによる差はそこまで大きなものではないと考えられます。
            • NEOの方がトランザクション能力に優れる
            • コンセンサスアルゴリズムの違いもあって、トランザクション能力においてもNEOに軍配が上がります。
              • NEO : 10,000件/秒
              • イーサリアム : 15件/秒
              • ただし、トランザクション能力についてはイーサリアムでもraidenやPlasma, Shardingといった技術が開発されており、いずれ解決されるものとされています。このあたりについてもいずれ考察を加えていきたいと思っております。
            • イーサリアムはEtherを使ってネットワークを動かすが、NEOはGASという別の暗号通貨を用いる
            • NEOトークンを保有する人はNEO株式会社の株式を保有しているようなもので、ブックキーパー(NEOプラットフォーム上で生成されたブロックを検証する人)を選出する権利を持つことができます。NEO株式を持っている人たちによって、NEO株式会社の方針(実際にはNEOプラットフォームで生成されるブロックのこと)が決められるというイメージです。
              一方、GASはNEOプラットフォーム上の全ての取引や契約で手数料として用いられます。このGASはNEOをNEON Walletに保有していれば配布されます。マイニングする必要はありません。
              • NEOは量子コンピュータ対策がされている
              • NEOにはNeoQSという量子コンピュータによるハッキングにも耐えられる仕組みが実装されているようです。(正直仕組みはわかりません。ホワイトペーパーには量子コンピュータでは解決できないShortest Vector Problem (SVP) and the Closest Vector Problem(CVP)が実装されているぜ!と書いてあります。どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教授ください。)
                残念ながらイーサリアムは量子コンピュータ対策がされていません。
                • NEOにはマトリックス感がある
                • NEOやCity of Zionという名称を聞いて何か思い出した人も多いのではないでしょうか?

                  そうです。映画マトリックスですね。NEOとマトリックスの対応関係は以下のようになると思います。

                  • ネオ = NEO
                  • ザイオン = City of Zion
                  • モーフィアス= 中国政府
                  ここまであからさまなネーミングをつけるあたり、開発メンバーはマトリックスのファンなのでしょうか?
                  このマトリックス感はイーサリアムにはありません。
                  ちなみに僕はミフネ船長が好きです。漢を感じます。どうでもいいですね。
                さて、ここまでの説明では「うーん、なんだかNEOは基本的にはイーサリアムと同じなんだけど、NEOの方がトランザクションが早くて、開発も楽ちんで量子コンピュータ対策もされていて、(マトリックス感があって)いいなぁ。」という印象を受けた方も多いかと思います。

                目的の違い

                しかし、イーサリアムとNEOは根本的なところ、目的が異なるのです。
                それを公式サイトで確認してみましょう。

                イーサリアム

                Ethereum is an open blockchain platform that lets anyone build and use decentralized applications that run on blockchain technology

                イーサリアムはdApps開発におけるプラットフォームとしての地位を確立してきており、WindowsのOSのようなものを目指しています。Vitalikさんの野望は壮大です。

                NEO

                NEO is the use of blockchain technology and digital identity to digitize assets, the use of smart contracts for digital assets to be self-managed, to achieve "smart economy" with a distributed network.
                一方NEOはスマートエコノミーを目指すと言ってます。このスマートエコノミーという思想。単純にビットコインみたいなデジタル通貨をブロックチェーン上で管理するんだろ?って思ったあなた。
                甘いです。このままではエージェントスミスに消されてしまいます。
                NEOのホワイトペーパーにはこんな記載があります。
                Proving the connection between digital and physical assets is possible through digital identity.
                デジタルアイデンティティーを通じてデジタルと現実の資産のつながりを証明する。と言ってます。
                このスマートエコノミーでは、服や家具、さらには車や家まで、全ての資産をデジタル化します。
                デジタル化された資産及びデジタルアイデンティティーはブロックチェーン上に所有権が記載され、その人の資産であることが保証されます。
                デジタル化された資産の取引は全てスマートコントラクトを通して行われることを目指しています。

                また、開発コミュニティには政府自らが資金援助していることは先ほど述べた通りです。

                これらを踏まえると、中国政府は中国13.7億人の資産状況及びその移動の全てをNEOプラットフォームを介して把握するつもりということが言えるのではないでしょうか。。。?

                こえー。。中国怖すぎる。。。
                さっきのマトリックスの構図は間違いでした。訂正します。
                モーフィアスなんていなかったんや。マトリックスが支配する世界や。。。
                • ネオ = NEO
                • ザイオン = City of Zion
                • マトリックス = 中国政府
                • 電池= 中国国民
                さらに中国は他国のITの巨人たちを締め出すことでも悪名高いです。
                中国ではGoogleもfacebookもYoutubeもLINEも使えません。
                その代わりどれも中国独自のサービスが発達しています。WechatとかAlibabaとかrenrenですね。
                これは完全に憶測ですが、中国はブロックチェーンにおいても今後イーサリアムを締め出して、NEO一本でやっていくことを狙っているような気がします。別の意味で壮大な野望です。
                この意味において、イーサリアムとNEOが直接競合することはないでしょう。というかイーサリアムとNEOが目指すものは真逆です。
                また、中国ではICOが禁止されていますが、これも政府がブロックチェーンに関する方針を決めるための時間稼ぎのようにすら思えてきます。
                こんな発想、日本やアメリカじゃ思いついても政治的に無理ですね。中国だからこそできる政策です。
                共産党による独裁ずるい。

                NEOに投資するか?

                執筆現在の時価総額は約80億ドル。

                今後中国で独占的に使われていくプラットフォームになることを踏まえるとこんな金額では済まないでしょう。

                個人的にはAmazonの時価総額が約6,000億ドル、Alibabaの時価総額が約4,800億ドルであることを踏まえると、同様にイーサリアムの時価総額に対して80%くらいのポテンシャルがあると思います。

                なので僕の中のミフネ船長が買えと言っています。

                今日は以上となります。では、良い仮想通貨ライフを!

                coinmarketcap.com

                参考資料

                本記事は以下の記事とNEOのホワイトペーパーを参考に執筆しました。

                hackernoon.com

                coinsutra.com

                matrix.wikia.com

                COMSAホワイトペーパーの考察

                COMSAとは何か

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                COMSAとはテックビューロ株式会社が運営することになる、企業がICOを行う上でのプラットフォームです。仮想通貨の東証を作ろう、という壮大なプロジェクトです。

                 

                COMSAの運営会社、テックビューロ株式会社について

                テックビューロは、ブロックチェーン基板プラットフォームの「mijin」というサービスを運営しています。
                テックビューロCEOの朝山さんTwitterで下記のようにツイートしていました。
                これでmijinはもう銀行、ファイナンス、ポイント、エネルギー、不動産、ロジスティクス、行政、社内セキュリティ、認証とほぼ想定される全ての分野で一通り第三者による実験がそろいました。そろそろ、クラウド型の一般向けのサービス開始とカタパルト公開への下地造りが終わります。 
                mijinは既に様々な企業で導入が進められているようですね。
                では、各社がブロックチェーンをどのように使っているか、
                公開されている資料の7ページにこんな図がありました。

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                DB(データベース)設計からデバッグまでをmijinで対応出来ちゃうようですね。

                今、私の仕事はデータサイエンティストなので、DBからデータを引っ張ってきて、
                データを解析しています。mijinが普及すると今のDBの形式も変わってくるのでしょうか。ブロックチェーンについて技術的なキャッチアップが出来ていないので、
                はっきりとは分かりませんが、ブロックチェーンのメリット改ざん出来ない、
                侵入できない、というメリットを受けて、かつコスト・工数が削減できるなら、
                どんどん導入されていくと思います。

                COMSAでICO予定の2社について

                COMSAでICO予定の会社は下記の2社になります。
                1. 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(東証二部:2588)
                2. 株式会社CAMPFIRE - 日本最大のクラウドファンディングサービス
                CAMPFIREはご存知の方も多いと思いますが、プレミアムウォーターホールディングスを知らない方は多いのではないでしょうか。
                どのようなビジネスかと言うと、ウォーターサーバーを企業に無償で導入し、水の定期配送で利益を得るモデル。宅配水業界と呼ばれる業界です。
                決算説明資料にはビジネスモデルの説明がありました。

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                改めてビジネスモデルを決算説明資料で書くのは、ストックビジネスなので、
                今後投資していきますよ、赤字になりますからねと投資家へ
                説明したかったのでしょう。実際、2017年3月期は5.69億円の営業赤字です。

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                営業活動によるキャッシュフローは黒字なので、本業ではちゃんと
                利益出てるようです。個人的にはこれだけ日銀が金融緩和しているのに
                社内にせっせとお金を貯めて、今や内部留保が400兆円(!!!)みたいな
                保守的な会社が多い中、営業赤字になるほど投資している会社は非常に好印象です。

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                ウォーターサーバー導入したら、よっぽど金額が違わないと他の会社に
                変えないでし、今はこれだけ投資してもマーケットを押さえたらペイするという
                考えなのでしょう。(すごい昔の資料ですがこちらには解約率1.5%とありました。)
                 
                実際、このタイミングでICOするのを決めるのは、
                世の中に対するアンテナは相当高いので、期待していい会社なのではないでしょうか。

                 

                ICOした企業はトークンにどういう役割をもたすのだろう?

                トークンは株と違って、有価証券法とバッティングしてしまい利益分配は出来ないようです。では、トークンを買った投資家にはどんなメリットを提示出来るのでしょうか。
                CAMPFIREはICOして投資家へ渡したトークンでクラウドファンディング出来る設計にすれば、トークンの使い道があります。

                しかし、プレミアムウォーターホールディングスは、ICOしてどんなメリットを提供できるのでしょう。今のところ割引してくれる、くらいしか想像出来ません。

                COMSAのホワイトペーパーのユースケースの中にも書いていますが、
                購入したトークンにより、ICOした会社の資産をどのように利用出来る
                設計するか、という点が企業がICOする上で非常に重要だと思いました。

                ALISホワイトペーパーの考察

                ALISとはどういう事業か

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                良い記事を書いたり、「いいね」することでALISトークンというお金の代わりになるものを、付与されるSNSということになります。非広告依存型SNSなんて呼ばれます。現状のメディアはPVを獲得しなければ収益を上げることができず、そのため、本当に信頼性が高い情報を発信出来ていないことに問題意識を感じて立ち上げる事業です。この問題は、検索エンジンの目を欺くことに成功したウェルク問題で皆さんも実感として持っている問題だと思います。

                ALISとnoteとの比較-信頼性可視化ロジックについて-

                「PVだけで評価されるウェブメディアの限界を破る」というフレーズに聞き覚えのある方もいるのではないでしょうか。
                そう、noteを運営している株式会社ピースオブケイクの目指すところと似ています。
                noteやcakesもPV単価という限界を超えるために作られたプラットフォームです。noteのモデルは現状、かなりワークしていて、私も下記の3つの有料ノートを定期講読しています。

                ただ、ALISとcakesでは1つ大きく違うポイントがあります。
                それは、他者の投稿への「いいね」が自分の信頼ポイントに加算されるということです。

                大多数のユーザーは、記事をただ読むだけだと思いますので、ALISがnoteを超えるようなプラットフォームになれるかは、このインセンティブがきちんとワークするかが重要なポイントだと思います。

                そこで重要になってくるのが下記記事にある「信頼性可視化ロジック」です。

                信頼性は下記の計算により算出されます。

                ユーザー信頼度スコア = トークン保有数 × トークン保有期間とサービス利用頻度 × 自分の投稿に対する「いいね」数 × 他者の投稿への「いいね」数

                信頼度スコアをこの掛け算のまま算出することはないと思うのですが、「他者の投稿へのいいね」にどこまで重みをつける設計にするかが非常に大切だと思いました。

                自分が価値ある記事を「いいね」したことにより、スコアが上がることでALISへのコミットが増えるためです。自分の信頼度を上げるために記事検索をしてどんどん「いいね」をするプロALISユーザーをどこまで作れるか、ですね。

                ALISの競合はnoteだけじゃなく、もちろんSNSの王者FacebookやTwitterも

                私は上記の有料noteを読むのと同じような時間の位置付けとして、FacebookやTwitterを開いて有識者の投稿を読んでいる時間があります。ただし、Facebook、Twitterは広告も多く、欲しい情報にすぐに辿りつくかというとそうではありません。なのでALISにインフルエンサーが集まり、良い情報が集まるなら、ALISを開く時間に置き換えることもあると思います。

                その中で良い記事に出会い、自分が「いいね」することにインセンティブがあるなら、どんどん「いいね」をしていくでしょう。そうすることで自分の信頼度が上がっていくのを確認出来たら、ALISに対するコミットも上がっていくでしょう。

                ただ、全ての記事に出会うことは不可能なので、Facebookと同じようなフィード(あるか分からないですが)に流れる記事を、そのユーザーにとってどれだけ読む価値のある記事にすることが出来るかが大切だと思います。

                ALISの懸念点

                ALISへの懸念点は上記の「信頼性可視化ロジック」についてです。

                トークンの保有数が信頼性を上げるロジックに入っていると、結局、ALISに大きな金額を投資できる人が大きな信頼を得られるのではないか、という点です。

                信頼度スコアが単純な掛け算で算出されるとは思わないのですが、どの程度の重みをつけて算出されるのかについて、その設計によってはただのマネーパワーが信頼スコアを反映する材料になってしまうことを懸念しています。

                ALISの情報発信について(to doノートまで公開している)


                ALISの情報発信力は非常に好感が持てます。なんと彼らはToDoリストまで公開していて、現状どこまでタスクをこなしているかまでTrelloで公開しています。

                これを見ると、今後どういうマーケ施策を打つかとか、開発をしていくかが丸分かりなのですが、そんなのまで公開していいんですね。透明性にびっくりです。

                このビジネスモデルでは、

                ピーター・ティールの⾔うところの成功企業の必須条件である「独占」を、これ以上無い形で実現できる

                 

                 とホワイトペーパーの中で語っていますが、その自信の現れなのでしょうか。

                こういう情報発信を見ると応援したくなりますよね。

                ALISのトークンセール期間

                ALISのトークンセール期間は9/1〜9/29までのようです。
                最初、ICOとはどういうことか誤解していて、EatheriumでALIS株(ICOは株ではないですが分かりやすように)のようなものを買って、ALISのプラットフォーム上で活動したい人はALISトークンを買うのかと思っていました。違うのですね。ALIS株=ALISトークンで、ALISトークンを買うことがALIS株を買うことでもあり、ALISのプラットフォームで活動できるトークンを買うことでもあるのですね。

                もし、ALISトークンを買いたいと思った方がいたら、9/8の1:59までに買ったほうがお得な設計にしています。WEEK1が9/8の1:59ですね。

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                目標金額は3.5億円で、すでに目標の70%を達成しているようです。すごいですね。

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                FaceookやTwitterに代わってくれれば、うざい広告を見なくても済むので、コンセプトには非常に共感します。頑張って欲しい事業ですね。